沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法
日本の法令
通称・略称	沖振法
法令番号	平成14年法律第14号
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	2002年3月29日
公布	2002年3月31日
施行	2002年4月1日
主な内容	沖縄の振興
関連法令	沖縄振興開発金融公庫法
条文リンク	沖縄振興特別措置法 - e-Gov法令検索
テンプレートを表示

沖縄振興特別措置法（おきなわしんこうとくべつほう）は、日本の法律。法令番号は平成14年法律第14号、2002年（平成14年）3月31日に公布された。

概要

沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興を行うことを規定している。

2002年に沖縄振興開発特別措置法（昭和46年法律第131号）を廃止する代わりに制定されている。

構成

• 第1章 総則（第1条 - 第3条）
• 第2章 沖縄振興計画等（第3条の2 - 第5条）
• 第3章 産業の振興のための特別措置
  • 第1節 観光の振興
    • 第1款 観光地形成促進計画等（第6条 - 第11条）
    • 第2款 外国人観光旅客の来訪の促進（第12条 - 第20条）
    • 第3款 環境保全型自然体験活動（第21条 - 第25条）
    • 第4款 観光振興のための免税等（第26条・第27条）
  • 第2節 情報通信産業振興計画等（第28条 - 第34条）
  • 第3節 産業高度化・事業革新促進計画等（第35条 - 第40条）
  • 第4節 国際物流拠点産業集積計画等（第41条 - 第54条）
  • 第5節 経済金融活性化特別地区（第55条 - 第59条）
  • 第6節 農林水産業の振興（第60条 - 第62条）
  • 第7節 電気の安定的かつ適正な供給の確保（第63条 - 第65条）
  • 第8節 中小企業の振興（第66条 - 第72条）
  • 第9節 沖縄振興開発金融公庫の業務の特例（第73条・第74条）
• 第4章 雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定のための特別措置（第75条 - 第83条の2）
• 第5章 文化の振興等（第84条 - 第88条）
• 第6章 沖縄の均衡ある発展のための特別措置（第89条 - 第94条）
• 第7章 駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置（第95条 - 第104条）
• 第8章 沖縄振興の基盤の整備のための特別措置（第105条 - 第110条）
• 第9章 沖縄振興審議会（第111条・第112条）
• 第10章 雑則（第113条 - 第116条）
• 第11章 罰則（第117条 - 第121条）
• 附則

指定離島の一覧

下表は2023年3月時点での指定離島の一覧である。合計54島のうち、有人島は38島、無人島は16島である。下表のうち、伊是名島には埋立により陸続となった屋ノ下島を含む。また、2020年（令和2年）国勢調査のデータでは由布島の人口は西表島に、嘉弥真島の人口は小浜島に、新城島下地の人口は新城島上地にそれぞれ含まれる^[1]。

※過去に指定されたことがある離島:

• 伊計島（伊計大橋の開通により1982年10月25日に解除）
• 宮城島（桃原橋の開通により1982年10月25日に解除）
• 南浮原島、神山島、城島（いずれも無人島、1982年10月25日に解除）
• 瀬底島（瀬底大橋の開通により1986年4月1日に解除）
• 浜比嘉島（浜比嘉大橋の開通により1997年4月1日に解除）
• 古宇利島（古宇利大橋の開通により2005年4月1日に解除）

脚注

関連項目

• 離島振興法
• 小笠原諸島振興開発特別措置法
• 奄美群島振興開発特別措置法
• 沖縄県
• 沖縄総合事務局
• 国土交通省直轄ダム - 特定多目的ダム
• 精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律

外部リンク

• 沖縄振興特別措置法施行令 - e-Gov法令検索
• 沖縄振興特別措置法施行令 - e-Gov法令検索
• 指定離島・島しょ・人口 (PDF) - 沖縄県
• 企画部 地域・離島課 - 沖縄県