アジアビジョン

アジアビジョンとは、フジテレビジョンの初代社長水野成夫が提出した国際放送ネットワーク構想、およびこの構想を実現させるために設立した会社である。

この構想は水野が打ち出し、フジテレビ二代目社長の鹿内信隆が継承した。日本(フジテレビ)がリードし、アメリカ統治下の沖縄台湾中華民国)など、東南アジアをカバーするテレビネットワーク構想である。当時、フジテレビ系列の地方での加盟局がまだ少なかったなか、アジアビジョン構想はグローバル化時代を先取りした計画とも言える[OTV30 1]

この構想を実現させるために、フジテレビがアジアビジョンという子会社を設立し、東南アジアでのテレビ局設立計画と調査作業を行った。しかし、開局まで漕ぎ着けたのは沖縄テレビのフジ系列入り、および台湾電視公司の開局だけだった。そのほかの成果として、1961年、フジテレビはフィリピンIntercontinental Broadcasting Corporation(英語版)(IBC)[1]と連携協定を締結したことがあげられる[CX50 1]

沖縄テレビ

沖縄テレビは開局前からフジテレビに援助を訴えた。結果、フジテレビは沖縄テレビと合弁で「東京沖縄テレビ放送株式会社」を設立し、出資はフジテレビと沖縄テレビが半々だった[OTV30 2]。しかし、1962年4月1日、フジテレビがアジアビジョン社を設立し、東京沖縄テレビはアジアビジョンに吸収合併された。アジアビジョン自体も1966年に休眠状態に入り、沖縄テレビの部門は沖縄テレビ東京支社・関西支社に改編され、その他の業務はフジテレビ本社にひきとられたが[OTV30 3]、アジアビジョン社自体は1976年度まで存続していた[nenkan 1]

台湾電視公司

台湾では1961年に「台湾電視事業準備委員会」が設立され、フジテレビ、NEC東芝日立四社がそれぞれ3.000万円、合計1.2億円を出資し、台湾電視公司の開局に参画した[TTV30 1]。1962年2月28日、フジテレビは台湾電視事業準備委員会と提携協定を調印した。4月28日、台湾電視事業準備委員会は台湾電視公司に改編され、10月10日から放送を開始した[2]。その後、2007年の完全民営化まで、フジテレビは台湾電視公司の主要株主であり続け、役員を派遣したこともあった[3]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ IBCはエドゥサ革命後の1986年、フィリピン政府により公有化されている。
  2. ^ “開鏡02”. 2023年11月8日閲覧。
  3. ^ “威權主義下台灣電視資本的形成”. 2023年11月8日閲覧。
  1. ^ 沖縄テレビ放送総合企画室 編『沖縄テレビ30年史』沖縄テレビ放送、1989年11月、23頁。NDLJP:000002072354。 
  2. ^ 沖縄テレビ放送総合企画室 編『沖縄テレビ30年史』沖縄テレビ放送、1989年11月、24頁。NDLJP:000002072354。 
  3. ^ 沖縄テレビ放送総合企画室 編『沖縄テレビ30年史』沖縄テレビ放送、1989年11月、25頁。NDLJP:000002072354。 
  1. ^ フジテレビジョン 編『フジテレビジョン開局50年史 : 1959-2009』フジ・メディア・ホールディングス、2009年8月、47頁。NDLJP:000010508886。 
  1. ^ 日本民間放送連盟 編『日本放送年鑑 1977』洋文社、1977年12月、173頁。NDLJP:000001365404。 
  1. ^ 臺視三十年編輯委員會, ed (1992-04). 台視三十年:中華民國五十一年至八十一年. 臺灣電視公司. p. 342 
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注釈

1文化放送グループは、フジサンケイグループに含める場合と含めない場合がある。
2フジテレビジョン旧社。フジテレビ・ニッポン放送・ポニーキャニオン・リビング新聞の各グループの持株会社。
3フジ・メディア・ホールディングス傘下の中核子会社20社。
4上場企業を除く。また、過去に存在した法人も一部含む。
5クオラス子会社。
6フジ・メディア・ホールティングス傘下だが、実質的にはフジパシフィックミュージック傘下。
7フジ・ミュージックパートナーズ子会社。
8リビング新聞グループの中核企業、2018年3月にRIZAPグループ傘下に入りフジサンケイグループから離脱。
9系列局のうち、仙台放送はフジ・メディア・ホールディングスの連結子会社北海道文化放送、関西テレビ放送、テレビ新広島の基幹局3局は同じく持分法適用関連会社である。

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1フジテレビジョン、ニッポン放送ポニーキャニオンなどを子会社に持つ放送持株会社
2系列局のうち、仙台放送はフジ・メディア・ホールディングスの連結子会社で、北海道文化放送関西テレビ放送テレビ新広島の基幹局3局はフジ・メディア・ホールディングスの持分法適用関連会社である。
3フジテレビジョン、ニッポン放送、ポニーキャニオン、産業経済新聞社、文化放送などを中核としたマスメディア連合体。